TERMS OF SERVICE

利用規約

【第1章(通則)】

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が当社サイト上で掲載する本サービス利用に関するルール並びに「プライバシーポリシー」は本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の各号の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  • ①「当社」とは、株式会社PLUS UPのことをいいます。
  • ②「当社サイト」とは、当社が開設・運営する下記のウェブサイトのことをいいます。
    https://plusup.co.jp
  • ③「本サービス」とは、当社サイト上において、当社がユーザーに対し提供する各種サービスのことをいいます。
  • ④「ユーザー」とは、本規約に同意の上、本サービスを利用する者のことをいいます。
  • ⑤「本サービス利用契約」とは、当社とユーザーの間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
  • ⑥「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。

第3条(利用制限)

ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用ができないものとします。

  • ①未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、親権者等法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
  • ②反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下、同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  • ③過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合(本規約で定める禁止事項に抵触した又はそのおそれがあると当社判断した者も含みます。)
  • ④その他、当社が不適切と判断した場合

第4条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • ①本規約(当社サイト上で掲載する本サービス利用に関するルールも含みます。)に違反する行為
  • ②法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
  • ③当社に対する詐欺又は脅迫行為
  • ④公序良俗に反する行為
  • ⑤当社の知的財産権、その他の権利又は利益を侵害する行為
  • ⑥当社に不利益、損害、不快感を与える行為
  • ⑦本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社に送信すること

    • ・過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
    • ・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
    • ・当社の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
    • ・反社会的な表現を含む情報
  • ⑧本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
  • ⑨当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
  • ⑩当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
  • ⑪第三者に成りすます行為
  • ⑫本サービスの運営を妨害する又はそのおそれのある行為
  • ⑬反社会的勢力等への利益供与
  • ⑭前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
  • ⑮前各号の行為を試みること
  • ⑯その他、当社が不適切と判断する行為

第5条(本サービスの停止等)

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

    • ①本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
    • ②コンピューター、通信回路等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
    • ③地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等その他の不可抗力により、本サービスの運営ができなくなった場合
    • ④その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第6条(権利帰属)

当社サイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社サイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第7条(保証の否認及び免責)

  1. 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、第三者の権利を侵害しないこと、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  3. 当社は、本サービス又は当社サイトに関連してユーザーと第三者との間に生じた取引、連絡、紛争等につき、一切責任を負いません。

第8条(秘密保持)

ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第9条(本サービスの内容の変更、終了)

  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条(本規約の変更)

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を変更することができるものとします。
    ①本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合
    ②本規約の変更が、本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
  2. 当当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社サイト上に掲載します。
  3. 変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本件サービスを利用したときは、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第11条(利用者情報の取扱い)

  1. 当社によるユーザーの利用者情報の取扱いについては、当社サイト上で掲載する「プライバシーポリシー」の定めによるものとし、ユーザーはこの「プライバシーポリシー」に従って当社がユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
  2. 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第12条(連絡、通知の方法)

  1. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
  2. 当社が前項に定める方法で連絡又は通知を行った場合、ユーザーは当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第13条(契約上の地位の譲渡等)

  1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第14条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第15条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約又は本サービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じ東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【第2章(出張買取)】

第16条(利用資格)

出張買取サービスは、ユーザーであれば利用できるものとします。

第17条(買取可能な品物)

出張買取サービスにて買取可能な品物は、以下の各号の品物とします。但し、以下の品物は例示であり、これら以外の品物でも買取可能な場合はあります。

  • ①バッグ
  • ②財布・小物
  • ③ジュエリー
  • ④アクセサリー
  • ⑤貴金属
  • ⑥時計
  • ⑦切手
  • ⑧レコードプレーヤー
  • ⑨洋食器
  • ⑩おもちゃ・フィギュア
  • ⑪楽器
  • ⑫洋酒
  • ⑬カメラ・レンズ
  • ⑭アンプ・スピーカー
  • ⑮着物
  • ⑯その他当社が買取可能と判断した品物

第18条(買取不可能な品物)

出張買取サービスにて買取不可能な品物は、以下の各号の品物とします。但し、以下の品物は例示であり、これら以外の品物でも買取不可能な場合はありますし、以下の品物であっても当社が買取可能と判断する場合もあります。

  • ①リユースが困難な品物(収納ケース、蛍光灯、植木鉢、布団、物干し竿、洗剤、歯ブラシ等、その他当社がリユースが困難と判断する品物)
  • ②1人での運搬が困難な品物(タンス、ソファー、インテリア家具、大型家電製品等)
  • ③青少年に有害な玩具刃物類(バタフライナイフ、クロスボウ等)
  • ④武器として使用されるおそれがある品物(登録証無しの刀剣類、金属製モデルガン等)
  • ⑤飲食物
  • ⑥嗜好品
  • ⑦医薬品
  • ⑧医療機器
  • ⑨使用済みの肌着類・水着類
  • ⑩アダルト製品
  • ⑪火器類
  • ⑫PSCマーク・PSEマークが無いことで安全基準を満たしていないとみなされる品物
  • ⑬農薬・肥料
  • ⑭その他当社が買取不可能と判断した品物

第19条(出張買取申込)

ユーザーは、自身所有の買取依頼品(以下「買取依頼品」という。)の出張買取を希望する場合、当社サイト上で掲載する方法に従い、当該買取依頼品の出張買取を申し込むものとします。

第20条(本人確認)

  1. 当社は、古物営業法上又は当社が必要と判断した場合に、古物営業法に準拠し、かつ当社が指定する方法により、ユーザーの本人確認を行うものとします。
  2. 前項の場合で、当社が古物営業法に準拠した本人確認を行うことができないものと判断した場合、ユーザーからの出張買取申込は取り消されたものとみなします。

第21条(査定)

  1. 当社は、ユーザーにより指定された場所に出張し、その場で買取依頼品を査定します。
  2. 当社は、査定終了後、当社が買取可能と判断した買取依頼品について、ユーザーに対し、査定額を示し、売買契約の申込を行います。なお、複数の品物が集合して一個の品物を形成している買取依頼品(以下「セット買取依頼品」という。)の場合、当社は、原則として、査定額の内訳は示さず、査定額の総額を示すものとします。

第22条(売買契約の成立)

  1. 当社からの売買契約の申込に対し、ユーザーが承諾の意思表示を示した時点で、買取依頼品についての売買契約が成立するものとします。
  2. 当社は、売買契約成立後直ちに、ユーザーに対し、買取代金を支払うものとします。但し、高額買取等の事情により後日の振込等の方法で買取代金を支払う場合もあります。
  3. 買取依頼品の所有権は、売買契約が成立した時点でユーザーから当社に移転します。但し、高額買取等の事情により後日の振込等の方法で買取代金を支払う場合は、当該支払が完了した時点で所有権が移転するものとします。
  4. 当社は、売買契約成立後は、買取依頼品の返却及び売買契約の解除の申し出には応じないものとします(第24条のクーリングオフによる場合は除きます。)。

第23条(免責事項)

ユーザーは、出張買取サービスを利用するにあたり、あらかじめ以下の各号の事項を承諾するものとします。

  • ①ユーザーが指定する場所が遠方や離島である等の理由により、当社は、出張に応じられない場合があります。
  • ②天候や交通事情等の理由により、当社が予定された出張日時に遅れる場合があります。
  • ③当社において買取依頼品の査定ができない場合があります。
  • ④当社において買取依頼品の買取が不可能と判断する場合があります。
  • ⑤当社は、買取依頼品の中古市場における最高値での買取を保証するものではありません。
  • ⑥当社は、買取依頼品が未開封品である場合、状態確認のために開封した上で査定する場合があります。また、売買契約が成立しなかった場合であっても、開封したことによってユーザーに生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第24条(クーリングオフ)

  1. 出張買取により成立した売買契約には、クーリングオフが適用されます。
  2. ユーザーがクーリングオフを利用した場合においても、当社は、セット買取依頼品について、一部返却及び売買契約の一部解除の申し出には応じないものとします。

【第3章(店舗買取)】

第25条(利用資格)

店舗買取サービスは、ユーザーであれば利用できるものとします。

第26条(買取可能な品物)

店舗買取サービスにて買取可能な品物は、第17条の規定のとおりとします。

第27条(買取不可能な品物)

店舗買取サービスにて買取不可能な品物は、第18条の規定のとおりとします。

第28条(買取申込)

ユーザーは、買取依頼品の店舗買取を希望する場合、当社店舗に来店の上、当該買取依頼品の店舗買取を申し込むものとします。

第29条(本人確認)

  1. 当社は、古物営業法上又は当社が必要と判断した場合に、古物営業法に準拠し、かつ当社が指定する方法により、ユーザーの本人確認を行うものとします。
  2. 前項の場合で、当社が古物営業法に準拠した本人確認を行うことができないものと判断した場合、ユーザーからの店舗買取申込は取り消されたものとみなします。

第30条(査定)

  1. 当社は、当社店舗にて買取依頼品を査定します。
  2. 当社は、査定終了後、当社が買取可能と判断した買取依頼品について、ユーザーに対し、査定額を示し、売買契約の申込を行います。なお、セット買取依頼品の場合、当社は、原則として、査定額の内訳は示さず、査定額の総額を示すものとします。

第31条(売買契約の成立)

  1. 当社からの売買契約の申込に対し、ユーザーが承諾の意思表示を示した時点で、買取依頼品についての売買契約が成立するものとします。
  2. 当社は、売買契約成立後直ちに、ユーザーに対し、買取代金を支払うものとします。但し、高額買取等の事情により後日の振込等の方法で買取代金を支払う場合もあります。
  3. 買取依頼品の所有権は、売買契約が成立した時点でユーザーから当社に移転します。但し、高額買取等の事情により後日の振込等の方法で買取代金を支払う場合は、当該支払が完了した時点で所有権が移転するものとします。
  4. 当社は、売買契約成立後は、買取依頼品の返却及び売買契約の解除の申し出には応じないものとします。

第32条(免責事項)

ユーザーは、店舗買取サービスを利用するにあたり、あらかじめ以下の各号の事項を承諾するものとします。

  • ①当社において買取依頼品の査定ができない場合があります。
  • ②当社において買取依頼品の買取が不可能と判断する場合があります。
  • ③当社は、買取依頼品の中古市場における最高値での買取を保証するものではありません。
  • ④当社は、買取依頼品が未開封品である場合、状態確認のために開封した上で査定する場合があります。また、売買契約が成立しなかった場合であっても、開封したことによってユーザーに生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

【第4章(宅配買取)】

第33条(利用資格)

宅配買取サービスは、ユーザーであれば利用できるものとします。

第34条(買取可能な品物)

宅配買取サービスにて買取可能な品物は、第17条の規定のとおりとします。

第35条(買取不可能な品物)

宅配買取サービスにて買取不可能な品物は、第18条の規定のとおりとします。

第36条(買取申込)

ユーザーは、買取依頼品の宅配買取を希望する場合、当社サイト上で掲載する方法に従い、当該買取依頼品の宅配買取を申し込むものとします。

第37条(買取依頼品の発送)

  1. 買取依頼品の発送は、古物営業法に準拠し、かつ当社サイト上で掲載する方法によるものとし、これ以外の方法で発送された買取依頼品については、当社は受領しないものとします。
  2. ユーザーは、配送中の故障・破損等の事故を防止するために十分な配慮をするものとし、買取依頼品の性質、重量及び容積等に応じて、配送に適するように厳重に荷造りをするものとします。
  3. 買取依頼品の発送に要する費用は当社が負担するものとし、ユーザーは着払いにて発送するものとします。

第38条(本人確認)

  1. 当社は、古物営業法上又は当社が必要と判断した場合に、古物営業法に準拠し、かつ当社が指定する方法により、ユーザーの本人確認を行うものとします。
  2. 前項の場合で、当社が古物営業法に準拠した本人確認を行うことができないものと判断した場合、ユーザーからの配送買取申込は取り消されたものとみなします。

第39条(査定)

  1. 当社は、買取依頼品が当社店舗に送達された後、速やかに買取依頼品を査定します。
  2. 当社は、査定終了後速やかに、ユーザーに対し、査定額を電話又は電子メールによって示し、売買契約の申込を行います。なお、セット買取依頼品の場合、当社は、原則として、査定額の内訳は示さず、査定額の総額を示すものとします。

第40条(売買契約の成立)

  1. ユーザーは、前条第2項の電話を受電した場合は速やかに、電子メールを受信した場合は7日以内に、売買契約の申込に対する承諾の有無を当社に伝えるものとします。なお、電子メール受信後7日以内にユーザーから何らの連絡もない場合、ユーザーは売買契約の申込を拒絶したものとみなします。
  2. 前項によりユーザーが承諾の意思表示を示した時点で、買取依頼品についての売買契約が成立するものとします。
  3. 当社は、売買契約成立後速やかに、ユーザーに対し、当社が指定する方法により、買取代金を支払うものとします。
  4. 買取依頼品の所有権は、売買契約が成立した時点でユーザーから当社に移転します。
  5. ユーザーが売買契約の申込を拒絶した場合、若しくは当社が買取不可能と判断した場合、当社は買取依頼品をユーザーに対し返却します。
  6. 当社は、売買契約成立後は、買取依頼品の返却及び売買契約の解除の申し出には応じないものとします。

第41条(買取依頼品の返却)

  1. 当社からユーザーに対し買取依頼品を返却する場合、買取依頼品の返却に要する費用は、前条に定める理由による返却のときは当社が、それ以外の理由による返却のときはユーザーが負担するものとします。
  2. 当社からユーザーに対して買取依頼品を返却する場合、当社は、当社の責に帰すべき事由によらず生じた買取依頼品の毀損、滅失等について、一切責任を負わないものとします。
  3. 当社からユーザーに対して買取依頼品を返却する場合であって、当社の責に帰すべき事由により買取依頼品の毀損、滅失等が生じた場合、当社はユーザーに対し、買取依頼品の時価(同等の品物の中古市場における調達価格)を上限として賠償します。
  4. 当社からユーザーに対して買取依頼品を返却する場合であって、登録ユーザーが買取依頼品の受領に応じない場合、配送先が不明の場合等、当社の責に帰すべき事由によらず買取依頼品を返却できない場合、当社は発送日から1ヶ月間を限度として買取依頼品を保管するものとします。なお、この場合、ユーザーは当該保管に要した費用を負担するものとします。
  5. 前項に定める1ヶ月間が経過した場合、当社は、ユーザーが所有権を放棄したものとみなし、買取依頼品を処分するとともに、買取依頼品の保管及び処分に要した費用、その他当社が負担した費用及び被った損害をユーザーに対し請求するものとします。

第42条(免責事項)

ユーザーは、宅配買取サービスを利用するにあたり、あらかじめ以下の各号の事項を承諾するものとします。
①当社は、ユーザーが配送した買取依頼品の配送中の事故による毀損、滅失等については一切責任を負わないものとします。
②当社において買取依頼品の査定ができない場合があります。
③当社において買取依頼品の買取が不可能と判断する場合があります。
④当社は、買取依頼品の中古市場における最高値での買取を保証するものではありません。
⑤当社は、買取依頼品が未開封品である場合、状態確認のために開封した上で査定する場合があります。また、売買契約が成立しなかった場合であっても、開封したことによってユーザーに生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

【第5章(催事買取)】

第43条(利用資格)

催事買取サービスは、ユーザーであれば利用できるものとします。

第44条(買取可能な品物)

催事買取サービスにて買取可能な品物は、第17条の規定のとおりとします。

第45条(買取不可能な品物)

催事買取サービスにて買取不可能な品物は、第18条の規定のとおりとします。

第46条(買取申込)

ユーザーは、買取依頼品の催事買取を希望する場合、催事場内の当社店舗に来店の上、当該買取依頼品の催事買取を申し込むものとします。

第47条(本人確認)

  1. 当社は、古物営業法上又は当社が必要と判断した場合に、古物営業法に準拠し、かつ当社が指定する方法により、ユーザーの本人確認を行うものとします。
  2. 前項の場合で、当社が古物営業法に準拠した本人確認を行うことができないものと判断した場合、ユーザーからの催事買取申込は取り消されたものとみなします。

第48条(査定)

  1. 当当社は、催事場内の当社店舗にて買取依頼品を査定します。
  2. 当社は、査定終了後、当社が買取可能と判断した買取依頼品について、ユーザーに対し、査定額を示し、売買契約の申込を行います。なお、セット買取依頼品の場合、当社は、原則として、査定額の内訳は示さず、査定額の総額を示すものとします。

第49条(売買契約の成立)

  1. 当社からの売買契約の申込に対し、ユーザーが承諾の意思表示を示した時点で、買取依頼品についての売買契約が成立するものとします。
  2. 当社は、売買契約成立後直ちに、ユーザーに対し、買取代金を支払うものとします。但し、高額買取等の事情により後日の振込等の方法で買取代金を支払う場合もあります。
  3. 買取依頼品の所有権は、売買契約が成立した時点でユーザーから当社に移転します。但し、高額買取等の事情により後日の振込等の方法で買取代金を支払う場合は、当該支払が完了した時点で所有権が移転するものとします。
  4. 当社は、売買契約成立後は、買取依頼品の返却及び売買契約の解除の申し出には応じないものとします。

第50条(免責事項)

ユーザーは、催事買取サービスを利用するにあたり、あらかじめ以下の各号の事項を承諾するものとします。

  • ①当社において買取依頼品の査定ができない場合があります。
  • ②当社において買取依頼品の買取が不可能と判断する場合があります。
  • ③当社は、買取依頼品の中古市場における最高値での買取を保証するものではありません。
  • ④当社は 買取依頼品が未開封品である場合、状態確認のために開封した上で査定する場合があります。また、売買契約が成立しなかった場合であっても、開封したことによってユーザーに生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

株式会社PLUS UP
2024年8月1日 制定

お問い合わせ